立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
そこで、町は地域の脱炭素化に向け、ＺＥＢ、いわゆる、建物で消費する年間の１次エネルギーの収支をゼロにする施設の整備をはじめ、民間も含めた省エネ・再エネ設備の導入及び支援といったグリーン化を強く推し進めていかなければならないと考えています。
そこで、町は地域の脱炭素化に向け、ＺＥＢ、いわゆる、建物で消費する年間の１次エネルギーの収支をゼロにする施設の整備をはじめ、民間も含めた省エネ・再エネ設備の導入及び支援といったグリーン化を強く推し進めていかなければならないと考えています。
この増加は、建設コストの上昇分と併せ、二酸化炭素排出量及び光熱費削減のため、ＺＥＢ、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略でありますが、建物で消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物「ＺＥＢ」をより高い仕様に変更するためのものになります。
それでは、どうすればよいのかということになりますが、今、新築に限らず改築においてもエネルギー収支をゼロにするＺＥＢやＺＥＨという住宅というものが取組としてあります。
（生活環境文化部長） (6) ＺＥＢやＺＥＨを普及させるべきと考えるが、見解は。（生活環境文化部長） (7) 今後の市内学校の整備には施設のＺＥＢ化、木材利用の促進を図るべきと考えるが、 見解は。（教育長） (8) 市立学校で採用されたＧＨＰエアコンのランニングコストは当初の想定に比べ、ど の程度上昇しているのか。
例えばネット・ゼロ・エネルギー・ビル、頭文字を取りましてＺＥＢ化と呼ばれる木資材の有効活用等による新建築方式です。富山県産木材を学校校舎新設を含む、総合体育館などの大型公共施設に用いれば、林業の育成、ＣＯ2の吸収、固定の効果が期待でき、輸入に係るＣＯ2削減にも効果が得られます。こうした循環型のシステムを行政事業にも鋭意取り入れるべきと考えます。
そして、省エネルギー化と創エネルギーを組み合わせ、７５％以上のエネルギー使用量を削減する「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ」、ＺＥＢは「ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング」でありますが、このＮｅａｒｌｙ ＺＥＢとすることによって、ランニングコストの低減、つまり次世代への負担軽減を目指すものであります。 それでは、提出議案の説明を行います。
目標に向けた削減量を実現するために、３つの取組方針を「再エネポテンシャルの最大活用」「脱炭素型美しいまちづくり」「ゼロカーボンパーク推進と地域振興」とし、それぞれ太陽光発電の推進、ＺＥＢ建築の推進、国立公園立山における環境施策等に取り組むこととしています。 温暖化対策は、私たち一人一人の取組が積み重なって、その高い目標が達成されるものです。
今後も、公共建築物のゼロ・エネルギー・ビル化（ＺＥＢ化）の調査研究を進め、温室効果ガスの排出を抑えるための取組に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（山崎晋次君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕 ◆１２番（根木武良君） 温室ガスについては、非常に大事だということでございます。
国では、これまで住宅、建築物の省エネルギー性能の向上や長寿命化、ライフサイクル全体──これは建築から解体、再利用までということでございますが──を通じた二酸化炭素排出量をマイナスとするライフ・サイクル・カーボン・マイナス化（ＬＣＣＭ）、ネット・ゼロ・エネルギー化──ＺＥＨ・ＺＥＢでございます──などの推進に取り組んでおられますが、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、その動きは今後さらに加速
そこで、質問の５点目ですが、魚津市でもゼロカーボンシティの特徴として、市庁舎を建設するときにＺＥＢ庁舎に挑戦すべきと思いますが、見解を伺います。
管理費の目標の達成に向けましては今議会でも説明されておりますが、ＺＥＢ実証事業（太陽光発電設備、蓄電池システムの整備）などによりまして、光熱費の削減による管理運営費の抑制が見込まれるほか、この施設に限らず他の施設につきましても、エネルギー構造高度化実証事業を通じまして、施設間で電力を融通し合う仕組みを構築するなど、工夫して管理運営費の抑制には努めてまいりたいと考えております。
（仮称）蟹谷統合こども園におきましては、環境省の補助事業でありますネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）と呼んでおりますが、実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業の採択を受けて、事業を進めているところであります。